次世代育成支援対策推進法への取り組み

改正次世代育成支援対策推進法に基づき下記のとおり一般事業主行動計画を策定しました。

株式会社不二鉄工所　行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間
   令和６年４月１日～令和９年３月３１日までの３年間
2. 内容
   社内報への記載により、労働基準法に基づく産前産後休業や育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、社会保険制度に基づく出産手当・出産一時金や育休中の社会保険料免除制度等の周知を図る。

対策

• 令和６年　４月～　法に基づく諸制度の調査
• 令和７年　１月～　社内報の作成準備
• 令和７年度～　　　社内報への掲載

※「次世代育成支援対策推進法」とは、次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境を整備するために国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成１７年度から平成２６年度までの１０年間に集中的かつ計画的に取り組んでいくことを目的に施行されたものですが、更なる推進・強化を図るため、令和７年３月３１日まで１０年間延長され、従業員１００人以上の企業では行動計画の策定が義務付けされたものです。